実家が空き家になる前に、家族で確認しておくこと

1社会の状況

空き家は、特別な家だけの問題ではない

2023年の住宅・土地統計調査では、全国の空き家は900万2千戸、総住宅数の13.8％でした。賃貸募集中の住宅なども含む数値で、すべてが放置された実家という意味ではありません。

2本人の希望

「どうする？」より、今の気持ちを聞く

「この家で暮らし続けたい」「庭が負担になってきた」「子どもが使うなら残したい」。最初は結論より理由を聞きます。家族が引き継ぐつもりだと思い込まず、使いたい人がいるかも確認しましょう。

国土交通省は、家族での話し合い、登記の確認、家財の整理を早めに進めることを案内しています。売る・貸す・住み続けるなどの選択は、建物の状態や権利関係も含めて検討するものです。

• 住んでいる本人が大切にしたいこと
• 家族が利用できる可能性と、難しい理由
• 判断を保留する場合、次に話すきっかけ

3管理の準備

家が空く日と、片付く日は同じとは限らない

住む人がいなくなっても、郵便物、庭木、雨漏り、鍵、日々の連絡先などの管理は残ります。近くの家族一人に任せきりにせず、現地確認をする人、費用を確認する人、相談先を探す人を分ける方法もあります。

家財を先に全部処分する必要はありません。重要書類や本人が戻って使う物を分け、住宅の活用方針に合わせて進めます。名義や相続の手続きが分からない時は、自治体の相談窓口や司法書士などへ確認しましょう。

4相談へつなぐ

分からないことを一つずつ持ち寄る

家の状態や権利関係は不動産・登記の専門家へ、日々の管理は地域の窓口へ、家財の整理は作業範囲と費用を確認できる事業者へ。全部を一度に決めるより、今回何を確かめるかを明確にします。

家族の話し合いでは、決まったことと未定のことを分けて記録しておきましょう。意見が違う時も、誰が何を心配しているのかが分かれば、次の相談の材料になります。