公的な支援
地域包括支援センター
には、何を相談できる？
「介護かどうか分からない」という段階でも、相談の入口に
高齢の方の健康・介護・生活の困りごとを相談できる公的な窓口です。本人だけでなく家族も相談でき、必要な制度や支援につながる方法を一緒に考えてもらえます。
親の生活が少し心配。でも、どの窓口へ行けばよいか分からない。そんなときは、本人が住む地域の地域包括支援センターを調べてみましょう。
1窓口の役割
暮らしの困りごとを、まとめて話せる
地域包括支援センターは、市区町村や委託先が公的に運営する相談拠点です。保健師、社会福祉士、主任ケアマネジャーなどが連携し、健康・介護・福祉などの相談に対応します。
相談・支援は無料と案内されています。ただし、紹介される個別のサービスには費用や利用条件がある場合があるため、利用前に確認しましょう。
2相談の例
制度名が分からなくても大丈夫
例えば「買い物が大変になった」「親の物忘れが気になる」「介護と仕事を両立できるか心配」など、日常の困りごとから話せます。要介護認定を受けてからでないと相談できない、という窓口ではありません。
片付けが進まない背景に体調や生活上の負担があるときも、何に困っているか伝えてみましょう。センター自体がすべての家事や片付け作業を引き受けるわけではなく、必要な支援先を考える入口です。
暮らし
買い物や家事を続けるのが難しくなった
家族
遠方の親の生活や介護が心配
手続き
介護の申請や相談先を知りたい
3担当を探す
本人が住む住所から探す
市区町村の公式サイトや高齢者福祉の窓口で、担当するセンターを確認します。地域によって名称が違う場合もあります。遠方の家族についてなら、家族本人の居住地を担当する窓口が基本です。
来所が難しい場合の相談方法、受付時間、予約が必要かを電話などで確認します。個人情報を伝えるため、検索広告だけで判断せず自治体の公式案内から連絡先を確かめましょう。
- 1
探す
本人の居住地を担当する窓口
- 2
伝える
困っている場面と本人の希望
- 3
確かめる
次にすることと連絡する先
4相談前のメモ
できていることも、一緒に伝える
困りごとだけでなく、本人が続けたいこと、家族ができること、すでに利用している支援を伝えると、暮らしに合った相談につながります。診断名を自分で決めて説明する必要はありません。
相談後は、次の連絡先、必要書類、誰が動くかをメモします。急な体調悪化や身の危険がある場合は、通常の相談予約を待たず、救急や警察など緊急の窓口を利用してください。
相談に持っていくメモ
- 具体的な困りごと
- 例：重い買い物を運べなくなった
- 本人の希望
- 例：今の家で暮らし続けたい
- 家族・支援の状況
- 例：娘は遠方。週末に電話できる