公的な支援

介護保険を
使いたいとき、
最初にすること

「困っている場面」を伝えることから、支援につながります

市区町村の介護保険窓口や地域包括支援センターへ相談し、必要に応じて要介護・要支援認定を申請します。認定後は希望や状態に合わせて利用計画を相談します。

家事や身支度が難しくなってきても、どのサービスを選べばよいか最初から分からなくて当然です。まず制度名よりも、暮らしの中で困ることを伝えましょう。

1対象と相談

年齢だけで、自動的に利用が始まるわけではない

65歳以上の方は、要介護・要支援の認定など必要な手続きを経てサービスを利用します。40〜64歳の医療保険加入者は、特定疾病によって要介護・要支援状態となった場合が対象です。

認定が必要か分からない段階でも相談できます。介護予防・生活支援の総合事業など、状況に応じた別の入口もあるため、自分で対象外と決めず窓口へ聞いてみましょう。

2申請と認定

申請後は認定調査や主治医の意見書などを基に審査されます。必要な書類、主治医の情報、申請を手伝ってもらえるかは自治体に確認してください。

「元気です」「何もできません」だけでなく、入浴、移動、食事、服薬管理などで、どんな手助けがどれくらい必要かをメモします。できる日と難しい日の違いも、実際の様子として伝えましょう。

3利用計画

認定結果に応じて、ケアマネジャーや地域包括支援センターなどと、ケアプランを相談します。訪問、通い、福祉用具などの中から、本人の希望と状態に合う方法を検討します。

サービスには自己負担や利用限度、対象範囲があります。食費など別の負担も含め、月にどのくらいかかるかを確認して契約しましょう。希望するサービスをすべて無条件に利用できる制度ではありません。

介護サービス利用の基本的な流れ

4待っている間

退院が近い、家族が支えられないなど急ぐ場合は、その事情を窓口や病院に伝えます。認定前の対応を相談できることもありますが、費用の扱いを確認せず先に契約を進めないようにしましょう。

利用が始まった後も、状態や生活が変われば計画の見直しを相談できます。最初に決めた内容を我慢して続けるのではなく、困った変化を担当者へ知らせてください。